死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約とは、本人が生前に「亡くなった後に行う手続き」を第三者に依頼しておく契約です。
契約の締結には公正証書を使うケースが一般的で、親族でない第三者にも依頼可能です。
主な内容：
- 死後の医療費・施設費の支払い
- 葬儀や火葬、納骨の手配
- 遺品整理や住居の明け渡し
- 行政手続き（年金停止・保険解約など）
契約時に「報酬」「範囲」「依頼先の氏名・連絡先」を明記します。
遺言執行者とは？
遺言執行者は、「遺言の内容を実現するための代理人」です。
遺言書の中で指名されたり、家庭裁判所が選任することで権限を持ちます。
主な内容：
- 相続財産の管理・分配
- 銀行口座の解約と送金
- 不動産の名義変更
- 相続税申告の補助
注意点として、遺言が無ければ遺言執行者も存在しません。
共通点と大きな違い
両者の目的や役割は明確に異なります。
| 項目 | 死後事務委任契約 | 遺言執行者 |
|---|---|---|
| 対象 | 死後の手続き（生活整理） | 財産分与（相続） |
| 契約者 | 本人と委任先で生前契約 | 遺言で指定／裁判所選任 |
| 権限の範囲 | 葬儀・公共手続き・遺品整理など | 財産管理・名義変更など |
| 家族以外の依頼 | 可（業者・士業など） | 可（ただし相続人と利害対立注意） |
| 法的効力 | 契約で発生 | 民法上の権限で発生 |
結論：死後の手続き＝死後事務、財産関連＝遺言執行者
両方を準備しておくと安心
相続と生活面の整理はまったく別物です。
「家族に迷惑をかけたくない」「お金と手続き両方しっかり任せたい」と考えるなら、どちらも用意しておくのが理想的です。
例えば：
- 遺言書で財産の分配を指定（＋遺言執行者を指名）
- 死後事務委任契約で葬儀・遺品整理を依頼
専門家に相談する場合は？
死後事務や遺言執行者の相談先は以下のようになります。
| 相談内容 | 対応可能な専門家 |
|---|---|
| 死後の生活整理・手続き一括依頼 | 行政書士／司法書士／NPO法人 |
| 財産分配・相続登記・申告 | 弁護士／司法書士／税理士 |
契約内容が複雑になる場合は、終活全般を扱う専門家にワンストップで依頼するのも有効です。
