なぜ公共料金の解約が必要なのか？
死亡後に契約者が支払不能となっても、電気や水道などのサービスは自動で停止されるわけではありません。
そのままにしておくと料金の未払い・請求トラブルの原因になります。
死後事務では、適切なタイミングで解約・名義変更・使用停止を行うことが大切です。
解約対象となる主な公共サービス
| サービス | 解約または名義変更の必要性 |
|---|---|
| 電気（東京電力など） | 使用停止または名義変更が必要 |
| ガス（都市ガス／プロパン） | 同上 |
| 水道 | 同上 |
| NHK | 解約または名義変更（放送受信契約） |
| 固定電話・インターネット | 使わない場合は必ず解約を |
※マンション契約やセット割の場合、契約元が異なるケースがあるため注意。
実際の手続きの流れと必要書類
死後事務としての手続きには以下の流れが一般的です：
- 【使用停止の連絡】
- 各サービス提供会社のカスタマーサポートに連絡
- 停止希望日を伝える（通電・通水が不要な日）
- 【必要書類の提出】
- 戸籍謄本（死亡記載あり）または死亡診断書のコピー
- 本人確認書類（連絡者）
- 契約番号や領収書など
- 【最終精算】
- 最終使用分の料金が請求される（後払いが多い）
- 精算後に正式解約書類が届く場合も
名義変更する場合は、相続手続きと併行して行うことも可能です。
注意点とトラブルを防ぐコツ
- 事前に「契約会社」「契約名義」「お客様番号」がわかる書類を探しておく（検針票・口座引落情報など）
- 電話連絡の際には、「故人との関係」「死亡日時」「使用停止日」を正確に伝える
- 複数の手続きを同日にまとめるとスムーズ（同居人がいる場合は特に名義変更が重要）
トラブル例：
・名義が故人のままで料金請求が継続されていた
・インターネット解約を忘れて1年後も引落されていた
死後事務委任契約に含めておくと安心
自分が亡くなった後の手続きをスムーズに進めるためには、死後事務委任契約に「公共料金の停止・解約」も明記しておくと安心です。
書面例（一部抜粋）：
第〇条 委任者が死亡した後、次の手続きを行うものとする。
・電気・ガス・水道・インターネット・放送受信料の契約停止および精算
・上記に必要な書類の提出と連絡業務
