賃貸での死亡時、まずやるべきこと
賃貸物件で家族が亡くなった場合、遺族として最初にすべき対応は次のとおりです。
- 管理会社や大家に連絡
- 警察・救急・行政（死体検案書の発行）対応
- 死亡診断書または検案書の取得
- 賃貸契約や家財の確認（契約者名義・保証人の有無）
まずは現場を落ち着いて処理し、法的な手続きや家主への連絡を速やかに行うことが重要です。
遺族が負担する可能性のある費用とは？
| 項目 | 内容 | 支払い義務 |
|---|---|---|
| 家賃 | 亡くなった月までの日割り＋退去まで | 相続人が負担するケースあり |
| 原状回復費 | 汚損・破損・臭気除去など | 契約内容により異なる |
| 遺品整理費 | 業者委託する場合は数万〜十数万円 | 相続人負担 |
| 特別清掃費 | 孤独死・腐敗があった場合など | 原則相続人または火災保険の特約で対応 |
退去・解約までの流れ
- 死亡の報告と解約手続きの意思確認（管理会社・大家）
- 相続人または保証人が鍵を返却し退去準備
- 室内の遺品整理と搬出（専門業者を使うことも）
- 敷金の清算と、必要に応じた原状回復費の支払い
賃貸契約は基本的に契約者死亡時点で終了扱いとなりますが、相続人に清算義務が及ぶこともあるため、法的確認を行うのが安心です。
孤独死・事故物件扱いになった場合の影響
部屋での死亡状況によっては、「事故物件」として扱われることもあります。
この場合は以下の影響が考えられます。
- 大家が次の入居者を見つけづらくなる
- 原状回復費用が高くなる可能性
- 特別清掃や脱臭のための専門費用が発生
ただし、これらは**遺族の責任というより“管理側の問題”**であり、遺族が全額を負担する義務があるわけではありません。
賃貸死亡時に役立つ制度や準備
- 火災保険の特約確認（孤独死補償など）
- 家財保険や家族信託、死後事務委任契約などによる事前準備
- エンディングノートでの賃貸契約情報・管理会社の連絡先記載
これらを事前に準備しておくことで、家族の負担を大幅に軽減することができます。
まとめ
賃貸物件で亡くなった場合、遺族が行うべき手続きや負担は少なくありません。
- 家主・管理会社への連絡と契約解消
- 遺品整理と清掃・原状回復
- 家賃や清算費用の対応と制度確認
あらかじめ賃貸情報や保険内容を整理しておくことが、万が一の際に家族を守る備えになります。
