契約後に「聞いていない」？トラブルが増えている現実
高齢者の一人暮らしや、身寄りのない方が増える中で注目されている「身元保証サービス」。
入院や施設入所の際に必要とされることが多く、利用者は年々増えています。
しかし、その一方で「説明を受けていない内容が契約に含まれていた」「急に料金が追加された」などのトラブルも多発しています。
この記事では、実際にあった事例をもとに、身元保証サービスを安全に利用するためのポイントを紹介します。
よくあるトラブル①：契約内容の不明瞭さ
「保証人になってくれる」と聞いて契約したが、実際には入院時のみで施設入所時は別料金だった…という事例がありました。
パンフレットに記載されていた内容と、契約書に記された内容に違いがあり、後から追加費用が発生したことで問題に発展しました。
口頭の説明だけでなく、必ず「契約書」を読み込むことが大切です。
よくあるトラブル②：サービス提供者が突然消えた
信頼して契約した身元保証団体が、数年後に突然倒産して連絡が取れなくなったという事例も。
このケースでは預けた保証金も返ってこず、家族もおらず再契約ができない状況に陥りました。
契約前には、法人の運営実績や財務状況、相談窓口の有無なども確認することが重要です。
トラブルを未然に防ぐチェックリスト
以下のポイントをチェックしましょう：
- 契約書をもとに、家族または第三者と内容を確認する
- 担当者と複数回面談し、疑問点はすべて質問する
- ネット上で「トラブル事例」や評判を調べる
- 途中解約や返金の条件を必ず確認する
トラブルが起きたときの相談先と対処法
万が一トラブルが起きた場合は、すぐに以下のような専門機関に相談しましょう。
- 消費生活センター（188）
- 成年後見制度を扱う法テラス
- 弁護士または司法書士に相談（無料相談会なども活用）
また、契約前に信頼できる第三者に「見守り」を依頼する体制を作ることも、リスクを抑える一つの方法です。
