“その日”は突然やってくる──でもやることは山ほどある
身近な人が亡くなると、悲しみに浸る暇もなく、次々と“やらなければいけないこと”が押し寄せてきます。
- 病院への対応
- 葬儀の手配
- 死亡届の提出
- 保険や公共料金の解約
- 相続や遺品の整理…
特に死亡から30日以内にやっておくべきことは多く、「何から手を付ければいいのか分からない」という声が多く聞かれます。
この記事では、必要な手続きや準備を時系列でわかりやすく解説します。
【死亡〜7日以内】まずは葬儀と届け出の対応から
亡くなってすぐに必要となるのが、役所などへの届け出と葬儀準備です。
● 死亡診断書の取得（病院で発行）
これがないとすべての手続きが始まりません。
● 死亡届の提出（7日以内）
市区町村の役所へ提出。火葬許可証の発行も含まれます。
● 葬儀社との連絡・日程調整
自宅安置か斎場か、菩提寺の有無なども確認。
● 健康保険証・介護保険証の返還
市役所で手続きが可能です。
【8日〜30日以内】契約・費用関係の整理へ
葬儀が終わって落ち着いたら、日常生活で使っていた契約や費用関係の整理へと進みます。
● 公共料金の名義変更・解約（電気・水道・ガス）
使わない場合は即解約。使用継続なら名義変更を。
● 携帯電話・インターネット・NHKなどの契約解除
放置すると月額課金が続きます。死後の請求トラブルに注意。
● 賃貸住宅の退去手続き・原状回復
賃貸契約は早めに連絡を。保証人との調整も重要です。
“知らなかった”で困る人が多い3つのポイント
- 本人の通帳や暗証番号が不明
→ 事前の共有やエンディングノートが役立ちます。 - 複数の相続人で連絡が取れない
→ 事前に誰が何を進めるのか、役割分担が大切。 - デジタル遺品（スマホ・SNS・クラウド）の存在に気づかない
→ 不正ログイン・継続課金の原因に。
まとめ：遺された家族が“困らない”ためにできること
死後の手続きは、情報がバラバラでとにかく“分かりづらい”のが実情です。
だからこそ、元気なうちから家族で話しておくこと、エンディングノートなどにまとめておくことがとても大切です。
「もしもの時に、誰が何をやればいいのか」
たったそれだけの情報があるだけで、遺された人の負担は何倍も軽くなるのです。
